静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
補助率につきましては、工費が10分の10という立てつけになっておりますが、実は先般、１月27日に国が最終的な措置としまして１台当たり17万5,000円ということを発表してございます。ですので、額につきましては、今回、国基準に合わせていきたいと考えてございます。
補助率につきましては、工費が10分の10という立てつけになっておりますが、実は先般、１月27日に国が最終的な措置としまして１台当たり17万5,000円ということを発表してございます。ですので、額につきましては、今回、国基準に合わせていきたいと考えてございます。
57 ◯鈴木委員 今、15団体ということを伺って、総じて復旧について努力されているという中で、今回、補助率を通常の10分の７から10分の９に上げたとのことなんですが、かさ上げした理由というのは何なんでしょうか。
ほかの畑につきましては、ほぼほぼその限度額以内に収まっているところが多くて、今後、補助率増嵩とかがございますと、本人負担がさらに下がってくる可能性があります。そうした中で、畑については、今のところ支援というところは考えてございません。
防犯灯の新設はＬＥＤ灯が補助対象となっており、補助率は６割で、補助額の上限はＬＥＤ灯の照明度により、10ボルトアンペアが１万5,000円、20ボルトアンペアが２万5,000円となっております。
これについてさらにお話を伺ったところ、補助率がいわゆる満額までいかない、申込みが多いものですから、均等割していく関係で満額までいっていない件について伺いましたところ、現状で工事をしてくださる方というのは、補助金があるにこしたことはないけれど、なくてもやる方が多いのではないかと。 だけれど、さらなる需要ということを考えると、大きな補助があるほどそれは工事が出るという見込みをおっしっていました。
補助金額につきましては、三島市内に本店・本社がある市内の店舗または事業所において購入した場合は、補助率を購入費の25％とし、補助額上限を品目ごと５万円とする予定であります。一方、市外に本店・本社がある市内の店舗または事業所において購入した場合は、補助率を購入費の15％とし、補助額上限を品目ごと３万円とする予定であります。
こちらは、補助率の表になります。事業がスタートした28年度は黒色の数字になりまして、２～３年目から補助率が減っていくものでしたが、令和２年に改正し、現在は赤色の数字で行っております。３年目の試行期間までは車両リースに関する経費、運行に関する経費ともに100％を補助しております。
あわせて、この補助率、雄と雌で手術料金などが異なると伺っていますので、この助成制度の概要について説明をお願いしたいと思います。
富山市におけるまちなか居住推進事業は、コンパクトなまちづくりの実現を目指し、規制誘導というよりも、地域の拠点の魅力を高めることで緩やかに居住を誘導していくため、立地適正化計画で定めた居住誘導区域のうち一部地域を指定し、指定された区域内に住宅の建築やマンションの取得、賃貸住宅へ入居された方に対し、それぞれの要件ごとに補助率や補助限度額を定め、区域内への居住を誘導している制度でございます。
議員から以前に御質問いただきました国庫支出金の交付基準につきましては、統合等により適正規模の学校に再編する場合の補助率は 2分の 1、長寿命化、改築の場合の算定割合は 3分の 1ですが、学校施設以外の公共施設との複合化、集約化を行う場合には 2分の 1となることを把握しております。
また、防犯対策費で、市内商店会が所有する街路灯の電気料に対する支援について、市単独事業費補助金から国・県支出金を伴う事業費補助金へ移行するとともに、補助率を３分の２に引き上げるための経費として270万円を計上するほか、財政調整基金積立金で前年度繰越金を主な財源として４億円、徴収費で、個人市民税、法人市民税等において、還付金に不足が見込まれることから4,500万円をそれぞれ追加するものであります。
その財政援助措置としては、公共土木施設や公立学校、農林水産業等の災害復旧事業に対し、国庫負担金等の通常の補助率をかさ上げするほか、補助制度がない公立社会教育施設の災害復旧を補助対象とするなど、特別な財政援助が行われます。
事業内容は、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民に向けたシェアリングする取組を支援し、防災拠点化し、地域のレジリエンス強化へ貢献するという内容のものであり、補助率は２分の１または３分の１であります。 要旨（２）、本市において、再生可能エネルギーによる発電設備と電気自動車等を同時購入し、地域住民向けにシェアリングし、防災拠点化する事業ができないか、伺う。
私が得ている情報ですと、今までは、大きい焼却炉をつくって何でも受け入れて、発電するなら補助率上げるよという政策だったのですが、それをやめにして、分別・リサイクルを前提に小型の焼却炉にすれば、それに対して助成率アップを考えるというような国会論戦があったように資料的には思っているんですが、この辺の認識はどうでしょうか。 ○議長（松本均） 大井議員、今のは何番のことですか。
この事業、総額 400万円ながら、例えば裏山の雑木林伐採・除却に、補助率 2分の 1、補助額上限30万円という制度設計になっています。この事業の実施と充実はもちろんですが、さらに森林環境譲与税を活用した市独自の支援策を講じていく考えはないか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、産業経済部長のほうからお答え申し上げます。
もう一つ、補助金の国の補助率ですけれども、補助対象経費の２分の１以内というところで補助を受けております。 以上です。 ○議長（小松快造議員） 近藤議員。 ◆３番（近藤千鶴議員） 国の補助率が50％で２億円ですのでかなり大きな事業だと思うのですけれども、海外の情勢もこんな中で、実はあそこのところ長瀞調整池すぐ近くですよね。
についてでございますけれども、中心市街地で新たに店舗を構えたいという意欲のある事業者を応援して、将来的にその事業者が地域を引っ張っていくような存在に成長していくことを目的として、内容としましては、静岡・清水の中心市街地活性化区域内の大型商業施設に新たに出店する中部５市２町の事業者に対して、出店する際の費用、具体的には店舗の改修費とか、什器の購入費、あるいはスペースを借り上げるための賃料などの経費に対して補助率
補助率が下がって町の負担が増えてくるという懸念もあります。そのとき保護者負担が新たに増えることがないようにしていただきたいと思います。 コロナ感染の第６波の終息が、まだなかなか先が見えていない状況です。町内の小中学校でも感染者が複数出て数日学級閉鎖になるというケースが幾つかありました。この波が収まったとしても、今後の感染状況ではまた学級閉鎖や学校閉鎖になる場合も起きてくるかもしれません。
こちらは町内の中小企業などが地域資源を活用しながら、企業同士、新たな商品や役務の開発を進めていただくことを目的といたしまして、こちらも２分の１の補助率で上限50万円を考えております。 以上です。 53 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。
なお、補助率は、補助対象経費の４分の３となっております。そのうち国庫補助が３分の２、市の補助が３分の１となっております。